学部紹介

3つのポリシー

アドミッション・ポリシー

経済学部は、経済社会の重要な問題を把握し、明晰な分析能力を備えて、問題解決の方向を探究する力をもち、必要な情報にアクセスしてそれらを情報発信できる力をもった人材の育成を目指します。よって、次に示す人の入学を求めます。

  • 経済・社会・歴史・制度・法律に深い関心をもち、世界経済を長期的に展望する能力を育み、国際社会が抱える問題の解決に取り組みたい人
  • 市場システム・経済社会制度を学び、経済学的手法で経済社会の諸問題の解決に挑戦したい人
  • 必要な情報に自分からアクセスして自己の思考で整理し、さらに自ら情報を発信する力を身に付けたい人

DSEP-Econ.アドミッション・ポリシー

DSEP-Econ.では、上記の経済学部アドミッション・ポリシーを前提に、市場システム、経済・社会・法制度等を学び、データサイエンスの手法に基づいて、現実の経済・社会が抱える諸問題の解決に挑戦したい人材を求めます。

LBEEPアドミッション・ポリシー

LBEEPでは、上記の経済学部アドミッション・ポリシーを前提に、リアルな現場の課題に立ち向かう資質を備えようという強い意欲を持つ学生、少人数教育のなかで能動的に学習したい学生、将来、社会において、法学・政治学を土台として、経済学、経営学、データサイエンスといった幅広い知見を積極的に活用して活躍することを志す人材を求めます。

カリキュラムポリシー

経済学部では、 ディプロマポリシーで掲げた人材を養成するために、以下の教育を総合的体系的に行います。

  • 数学・外国語・情報処理の基礎的学力を修得させる教育
  • 経済の理論・応用や地域の制度・歴史などについてバランスのとれた教育
  • 貿易港横浜を背景とした国際色が豊かな教育
  • グローバル化する経済の仕組みを理解させる教育
  • 地域の固有な条件(制度・歴史・商習慣・法制度・環境など)を理解させる教育
  • キャリア形成を支援する教育

GBEEPカリキュラムポリシー(2022年度以前入学生対象)

  • 経済学を主専攻、経営学を副専攻として、経済学を学ぶことでマクロ的な分析能力や統計処理能力を習得させ、経営学を学ぶことで会計・財務分析能力など企業の経営戦略に必要な専門知識を修得させます。
  • 英語による専門科目を必修化することで、専門的な英語での思考能力を習得させます。留学(短期もしくは長期)を必修化し、実践的な国際交流教育を実施します。

授業科目体系

上記カリキュラムポリシーを元に、経済学部の基本的な授業科目は、以下の3点を意図して設けられています。

  1. 全学教育科目(基礎科目、外国語科目、健康スポーツ科目、グローバル教育科目、イノベーション科目)と学部教育科目(専門基礎科目、専門基幹科目、専門応用科目Ⅰ、専門応用科目Ⅱ、専門応用科目(その他))との連携をはかり、学部教育が幅広い教養と学習によって支えられるようにすること。
  2. 全学教育科目と学部教育科目に関する一貫した授業科目の体系化と深化とを図ること。
  3. 社会科学分野における基礎学力、語学や情報処理などの基礎的スキルをしっかり身につけられること。

このため、学部教育科目の授業科目体系は、次の各科目によって構成されています。

  • 専門基礎科目
  • 専門基幹科目
  • 専門応用科目Ⅰ
  • 専門応用科目Ⅱ
  • 専門応用科目(その他)
    • 特殊講義
    • 英語演習
    • 演習(ゼミナール)
    • 大学院共通科目
  • 海外学修科目
  • Global Business and Economics(GBE)科目

ディプロマポリシー

経済学部(経済学科)が養成する人材

経済学部では、経済社会の重要な諸問題を把握し、明晰な分析力を備えて、問題解決の方向を探求する力をもち、必要な情報にアクセスしてそれらを分析、情報発信できる力をもった人材を育てます。

  • 日本企業の海外展開が進展する21 世紀グローバル新時代に、外国の 社会制度、文化、宗教、習慣などの多様性に対応できる国際的視点から貢献する人材
  • 新しい価値の創造や技術革新など世界に向けて新たな「知」を創造・発信するイノベイティブな人材
  • イノベーションの最先端でありグローバル企業が集積する国際都市横浜・神奈川地域をフィールドに経済学部の伝統的な強みと特色を活かし、日本社会が直面するローカルとグローバルの諸課題を解決する実践的人材

経済学部(経済学科)の卒業認定・学位授与方針

経済学部(経済学科)が卒業を認定し、学位を授与するために修得しておくべき学修成果(身に付けるべき資質・能力)の目標を定める。

  • グローバル化・多極化の進展と新興国・地域の勃興にともなう経済社会の課題を、国や地域の固有な条件(制度・歴史・文化・商習慣・法制度・環境など)に適応して、深い洞察力を備え把握する能力を身に付ける。
  • 日本経済は出生率低下と高齢化による生産年齢人口の減少、労働生産性の低迷、国内市場縮小が進み、国際競争力の低下が懸念されている。海外労働力と海外市場の成長性を取り込んで生産性向上を図り、さらに省エネルギー、自然災害への取組、高齢化問題、社会福祉といった経済社会問題を解決するためのイノベーティブな経済社会メカニズムをデザインする能力を身に付ける。
  • グローバルまたはローカルな諸課題に対して必要な情報・データにアクセスし、明晰な分析を加え、情報発信できる能力を身に付ける。その際、数学・外国語・情報処理の能力を駆使して、経済学の専門知識と統計的・数理的手法をもとにイノベーティブな解決策を提案できる技能を身に付ける。
  • アジアで展開するグローバル・ビジネス、世界規模で連動する金融取引、日本のローカルでの公共政策の実施といった局面で発揮することが期待されるコミュニケーション能力、実践的英語力、リーダーシップを身に付ける。
  • 経済学部(経済学科)に置くGlobal Business and Economics教育プログラム(GBEEP)では、グローバル企業で活躍するビジネス・パーソンとなるべく、経済学と経営学の両方を学修し、高い英語運用能力を身に付ける。経済学科本体の教育プログラムとは異なり、経済学を主専攻、経営学を副専攻としてより多くの単位を修得させる。