キャリア

卒業後の進路

横浜国立大学経済学部生は、幅広い分野ですぐれた就職実績をあげています。また、公認会計士などの国家資格の取得や大学院への進学を実現する学生もいて、活躍のフィールドは多岐にわたっています。

業種別就職状況

国際貿易港を擁し、商業の中心地として栄えてきた横浜。この立地を活かし、理論と実践のバランスを重視した教育を受けた経済学部生は、金融機関を中心に、情報通信、製造業分野など幅広い分野での就職を実現しています。また、講義やゼミで学んだことを活かし、官公庁で政策担当者として活躍する学生も多数います。 大学生活の4年間は、将来の進路を決定づける貴重な時間です。大学時代に何を行うか?大学生活をいかに過ごすか?その内容によって、一人ひとりの進路は大きく左右されます。

大学院への進学

大学院へ進学し、より高度で専門的な研究活動を行うという選択肢もあります。横浜国立大学には、経済学専攻、経営学専攻、国際経済法律専攻、法科大学院からなる大学院国際社会科学府があり、国際的に活躍する研究者、実務家の養成が行われています。また英語での学位取得を目指す課程もあり、多くの国々から来た留学生や社会人が研究に専念しています。

進路状況(令和4年度卒業)

産業別就職先(令和4年度卒業)

経済学部卒業生の主な就職先(令和4年度卒業)

メーカー 食料品・飲料、医薬品、繊維、印刷、化学工業、石油、鉄鋼・非鉄金属、機械製造、電気、輸送機器、電子部品・デバイス、情報通信機器、その他製造 いすゞ自動車(3)、住友電気工業(2)、ENEOS、アサヒビール、ダイキン工業、オカムラ、キーエンス、クラレ、ダイセル、ニコン、安川電機、日立プラントサービス、八光電機、信越化学工業、新明和工業、中越パルプ工業、日鉄建材、日東電工
建設業、プラント、電気・ガス・水道 マルキホールディングス、大林組、日鉄エンジニアリング、沖縄電力、四国電力、中部電力、電源開発
情報通信、放送 楽天グループ(4)、富士通(3)、エヌ・ティ・ティ・データ(3)、NTTドコモ(2)、オービック(2)、日立システムズ(2)、jinjer、NECソリューションイノベータ、アマゾンウェブサービスジャパン、エヌ・ティ・ティ・データ先端技術、キヤノンITソリューションズ、GENOVA、NTTデータNJK、Polestar-ID、SICシステム、Speee、YSLソリューション、ytv Nextry、アイヴィス、アクシス、アクシスウェア、エクサ、クレスコ・ジェイキューブ、サイバーエージェント、ジール、システムサポート、システムリサーチ、シティ・コム、ソリューション・アンド・テクノロジー、デリバリーコンサルティング、ハイ・アベイラビリティ・システムズ、メタップス、リクルート北海道じゃらん、時事通信社、富士経済、三菱総研DCS、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ、日本ヒューレット・パッカード、日本情報通信
鉄道、輸送、郵便、倉庫 日新、佐川グローバルロジスティクス、東日本高速道路
卸売・小売、商社 キヤノンマーケティングジャパン、ユニ・チャーム、ファーマインド、マクニカ、岩谷産業、兼松、三菱商事、日本ライフライン、ファミリーマート、大創産業
金融、保険、損保 千葉銀行(3)、三菱UFJ銀行(2)、三井住友信託銀行(2)、SMBC日興証券(2)、ジェーシービー(2)、日本政策金融公庫(2)、日本銀行、三菱UFJ信託銀行、SBI新生銀行、国際協力銀行、横浜銀行、静岡銀行、農林中央金庫、あいち中央農業協同組合、野村證券、岡三証券、丸三証券、大和証券、トヨタファイナンス、大和アセットマネジメント、証券保管振替機構、三井住友海上火災保険(2)、住友生命、大同生命、日本生命(3)、明治安田生命
不動産・住宅 長谷工不動産(2)、ザイマックス、ファミリーコーポレーション、三井不動産、鹿島リース
学術研究、法務、コンサルティング、広告、その他団体 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、EY新日本有限責任監査法人(4)、みずほフィナンシャルグループ(3)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(3)、アクセンチュア(2)、ファーストリテイリング(2)、KPMGコンサルティング、PwCコンサルティング、PwCサステナビリティ、SBIホールディングス、医歯薬ネット、大和総研、シンプレクス・ホールディングス、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム、デロイトトーマツコンサルティング、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、みずほリサーチ&テクノロジーズ、日本海事協会、KPMG FAS、sizebook、サイバー・バズ、シグマクシス・ホールディングス、デジタルホールディングス、リンクアンドモチベーション、リンクコーポレイトコミュニケーションズ、大和証券グループ本社、日本総合研究所、税理士法人熊代事務所、第一生命ホールディングス、富士フイルムホールディングス、風和税理士法人、有限責任あずさ監査法人
生活関連サービス、医療・福祉、複合サービス、その他 ESTRELLA、JTB、信託協会、リクルート
官公庁 国税庁(3)、裁判所(3)、財務省(2)、厚生労働省(2)、国土交通省、農林水産省、文部科学省、東京都庁(5)、埼玉県庁(2)、山形県庁、長崎県庁、特別区(2)、横浜市役所、品川区役所、愛知県競馬組合

( )内の数字は人数