教育

授業紹介

経済学部での授業

経済学部では、大教室での講義科目から少人数での演習科目まで、それぞれに特徴ある授業が展開されています。ここでは、どのような授業が実施されているのか紹介してみましょう。

市場と価格:ミクロ経済学入門(専門基礎科目)

「ミクロ経済学」は、個人や個々の企業はどのようなインセンティブ(動機・誘因)に従って意思決定するのだろうか、という視点から社会や様々な経済問題を分析する学問です。「ミクロ経済学」は経済学の様々な応用分野を学ぶための基礎であり、今後様々な専門科目を学んでいく上で必要不可欠な「経済学の考え方」や基礎知識を習得することを目的としています。

マクロ経済学1,2(専門基幹科目)

専門基礎科目である「マクロ経済学入門」を履修した学生向けの授業で、理論モデルを用いてマクロ経済学についてより深く学びます。経済の指標となる国内総生産、物価、利子率、失業率、貯蓄率などがどのように決定されるのか、景気の変動や経済成長は何によって引き起こされるのか、また金融・財政政策といったマクロ経済政策はどのような効果を持つのかについて、理論的に分析できる力を習得することを目的としています。

金融論(専門応用科目)

金融市場と金融機関からなる金融システムと実体経済の関係をミクロ経済とマクロ経済の両面から理論的に理解することを目的としています。また、日本が経験したバブル経済とその崩壊、それに続く長期不況、アメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界金融危機などの金融問題について、その原因、現在の状況、対応する金融政策を勉強します。

ゲーム理論(専門応用科目)

ゲーム理論は社会における人々の相互依存関係を数学的に記述し、分析する学問です。前半では、ゲーム理論の考え方や基礎知識を習得し、経済学の諸問題にどのように応用されているかを学びます。後半ではゲームの構造がよく分かっている完備情報の静学・動学ゲームとその応用、ゲームの構造に不確実性がある不完備情報のゲームと、その応用分野である情報・契約の経済学の基礎を学びます。

国際環境経済論(専門応用科目)

一見すると理系の分野であると思われがちな環境や環境問題と、実は色々な面でつながりがある経済社会とのかかわりを、最新の事例を豊富に用いつつ紐解いていきます。新たな局面を迎えている日本のエネルギーや資源政策について検証を進めたり、学生の皆さんがこれからかかわっていく産業界・企業と環境のつながりについて、その最前線を海外の事例等にも依りつつ明らかにしたりします。また、環境経済学の領域におけるミクロ/マクロ的な環境評価も学びます。

現代社会福祉(専門応用科目)

晩婚化・晩産化・高齢化が進行する中で、育児と介護とが同時進行する、いわゆるダブルケアに直面する人々の増加が予測されています。(1)狭義のダブルケア(育児と介護の同時進行における多重責任・負担・ニーズと複合的課題)(2)広義のダブルケア(親密な関係下の複数のケア関係における多重責任・負担・ニーズと複合的課題)、の二点からダブルケアの実態を理解していきます。そして、(3)日本の政策対応の特質について、国際比較の視点から、具体的に理解することを目的とします。

中級途上国経済 分野別演習

「中級途上国経済」での学習内容に沿いながら、発展途上国が直面する開発課題について、具体的な国や地域を決めて学習と研究を進め、課題レポートを作成していきます。労働問題、住宅問題、財政問題、技術革新、貨幣・通貨などトピックは各自が自由に選び、英語文献やできれば現地語文献を用いてサーベイを進めていきます。新しい研究課題を発見し、かつその課題の解決方法のための方向性や可能性を見出すことが演習の目標です。

中級労働経済学 分野別演習

「労働経済学」と「中級労働経済学」で学ぶ理論と識別戦略に関する知識を応用する力を習得することを目的としています。具体的には、労働経済学分野の実証分析を立案し、遂行し、成果について英語で発表し、レポートを英語で執筆できる実践力を習得します。将来、海外の大学院博士課程に進学し、労働経済学の研究者やデータサイエンティストになるなどの高い目標を持つ学生に履修を薦めています。

ゼミナールⅠ・Ⅱ(地域経済分析)

地域経済を分析するための様々な視点や、分析方法を学びます。ゼミでは、地域経済に関わる基本文献の輪読を進め、また並行して、毎週、興味のある地域経済に関する新聞記事や話題を発表しあったり、横浜・神奈川地域等を対象にグループワークを通じたゼミ論文を作成したり、その成果を学内外で発表していきます。身近な地域として横浜・神奈川経済などを主に対象とし、グループワークとともに、フィールドワークを重視し、学生たちが現場で足を使った調査・研究を行っています。4年次には、卒業論文の指導を行います。

ゼミナールⅠ・Ⅱ(経済成長理論)

現在と将来のような異時点間の資源配分の問題が、経済学ではどのように定式化され、また応用されているかについて学びます。基本的な経済成長モデルを用いて、経済成長は理論的にどのように説明されるかについて学んだ後、動学的な経済モデルがマクロ経済問題にどのように応用されているかについて理解していきます。経済成長・経済動学モデルについて指定した教科書や専門論文の輪読、および、発表を進めます。また、新聞や雑誌から経済に関する記事を報告してもらい、現実の問題を経済学的な視点から分析する力を磨いてきます。4年次には、卒業論文の執筆を進めます。

国際教育

2年次向けには、English for Academic Purposes (EAP)、および English for Economics and Business (EEB) が英語科目として開講されます。また、入学時あるいは1年次終わりの学内英語統一テストで高いスコアの学生を対象としてAdvanced EAP が開講されます。

欧州・アジアの大学で開催される英語討論会に参加することで、現代経済の諸課題を英語で討論する能力を身につけたり、海外の大学でのサマースクールに参加して、実践的な英語運用能力を向上させたりするプログラムが下記のように多数開催されています。こうしたプログラムを経験して、世界の様々な大学へ交換留学に出かける学生を多く育成しています。経済学部では、交換留学や各種プログラムを、Global Studies in Economics (GSE)と総称しています。

エディンンバラ夏季集中講座

アカデミックな英語力を養成するために、エディンバラ大学(英語教育センターにて横浜国立大学専用の語学研修(4週間、週20時間)を毎年夏期に実施しています。この語学研修のカリキュラムは経済学を学ぶ学生専用に設計されています。

アジア英語討論会

アジアの大学を訪問するショートビジットと、その訪問先大学を本学経済学部で受け入れるショートステイから構成される相互交流プログラムです。

欧州英語討論会

欧州の2大学を訪問し、現地の学生と英語討論会を行うことで、高度な英語力に加え、国際対応が可能な教養、アカデミック・スキルの修得を目指すプログラムです。

Global Applied Economics Forum

交換留学、もしくは、英語討論会を経験した学生などを対象としています。より高度な英語力と確かな経済学の知識を修得するためのプログラムです。

実務経験のある教員による授業

担当する授業科目に関連した実務経験を有する教員等が、その実務経験を十分に活用しつつ、実践的な教育を行っています。
経済学部における実務経験のある教員等による授業科目一覧は、以下からご確認ください。

詳細については、WEBシラバスをご覧ください。

実務経験のある教員等による授業科目一覧【2020年度】

No. 授業科目名 単位数 履修年次 開講学期 実践的教育の概要 実践的教育による学修成果
1 インターンシップ 2 2 企業や官庁において働き、様々な体験を通して仕事の現場を知ることは、大学で学ぶことの意義を再発見し、卒業後の進路を考えるうえでも有意義である。さらに、インターンシップの体験は就業意欲を高め、就職活動にも活かされることが期待できる。 1.企業や自治体などにおいて充実した実務経験を積むことで、社会に対する興味や関心を高め、経済学の学習の発展に十分に役立てる。
2.積極的な就労体験をすることで、就業意識を高め、進路の選択や就職活動に有効に役立てる。
3.大学で得られない実社会での様々な有益な体験を通して、
人間的に大きく成長する機会を得る。
2 財務行政の現場と経済 2 2 財政、金融、証券及び国有財産に関する財務省・財務局の業務を学び、地域に根差した国の行政について理解を深めるとともに、財務省の業務を学ぶことで国のファイナンス(財政)を、金融庁の業務を学ぶことで民間のファイナンスの仕組みを理解し、講義で学んだ内容について、自分なりの意見や考えを述べることができることを目標とする。 1.財政、金融、証券及び国有財産に関する財務省・財務局の業務を学び、地域に根差した国の行政について知識を得ることができる。
2.財務省の業務を学ぶことで国のファイナンス(財政)を、金融庁の業務を学ぶことで金融機関や証券会社など、民間のファイナンスの仕組みを理解することができる。
3.講義で学んだ内容について、自分なりの意見や考えを述べることができる。
3 グローバルビジネス実践論 2 2 異なる考えや文化を持った人達とのコミュニケーションを行う力や海外での厳しい生活環境に順応できる所謂「グローバルに活躍できる人材」が今後益々必要とされる時代になった。主として海外ビジネスで活躍した9人の講師が、ビジネスの世界の現実、経済の仕組み、企業活動の実態、海外駐在員の遣り甲斐と苦労等を体験の中から教授する。 講師陣の実社会、海外勤務等の経験を通じて理論だけでなくはない実務の世界を学生諸子に肌で感じてもらうことを目標とする。
4 法学特別講義・知的財産権法概論 2 3 著作権で保護される音楽や映像などの表現、特許権で保護される発明、商標権等で保護されるブランド、不正競争防止法で保護の対象とされる営業秘密などは、知的財産と呼ばれる。知的財産はますます大きな価値を持つものとなってきている。この講義では、知的財産法の体系を学ぶ。その上で、知的財産法 が、具体的な紛争解決の場面や新たな付加価値創出の場面、さらには国家戦略策定の場面において、どのような役割を果たしているかを学ぶ。同時に、知的財産法という法領域を通じて法的思考力や批判的思考力を身につけることを目的とする。 社会的な課題に知的財産法制度がどのように対応しているか理解するとともに、具体的な事案の法律的な解決策を模索することができる。
5 関税政策と
税関行政
2 1 輸出入貨物の通関手続や密輸出入の取締り、貿易統計などの税関行政のほか、関税の役割や仕組み、世界貿易機関(WTO)や経済連携協定(EPA)など関税をめぐる国際的な動向等の関税政策について、国際貿易の健全な発展と安全・安心な社会の実現に向けた我が国の関税政策・税関行政について理解を深め、自らの意見や考えを述べることができることを目標とする。 1.関税の役割や仕組み、関税をめぐる国際的な動向等、関税政策の概要や取組みを理解。
2.輸出入貨物の通関手続や密輸出入の取締り等、税関行政の概要や取組みを理解。
3.国際貿易の健全な発展と安全・安心な社会の実現に向けた我が国の関税政策・税関行政について、自分の意見や考えを述べることができる。
6 経営者が語るこれからの企業戦略・イノベーションと若者へのメッセージ 2 2 企業組織と事業内容を説明し、企業を取り巻く経営環境を理解する。 各業界の職務に関して通常は得られないような知識を習得し、知識レベルを重層化し深化させる。講義を通して講師とのコミニケーションを積極的に図り自己の潜在的なコミニケーション能力を引き出す。
7 法学入門 2 1 行政機関(中央官庁及び地方教育行政機関等)における実務経験を生かし、行政実務や行政機関職員の視点も交えつつ、法が私たちの社会生活において身近で大切なものであることに気付き、法の体系や特色等について基本的な理解を身に付けるとともに、法的なアプローチによる課題解決の視点を持つことができることを目的とする。 法についての基本的な内容の理解とともに、社会生活における未解決課題等のルール形成の必要性の理解を踏まえた上で、具体的な法律問題について、自ら問題意識を持ち、課題解決に向けて、より説得的な法律論を展開できる。
8 知的財産法
分野別演習
1 3 著作権法に焦点を当て、「著作権保護に関する効果的かつ現実的な普及・啓発方策」をテーマに学習・研究を進めることで、著作権制度に関する理解を深め、高度な理解や知見を獲得することにある。 著作権制度の意義・役割を踏まえながら、これまでの普及・啓発方策を総合的に検証した上で、より実効的な著作権保護の普及・啓発方策について、体系的かつ論理的に提示することができる。
9 経済法
分野別演習
1 3 著作権関係(特に著作権等管理事業)に焦点を当てて学習・研究を進めることで、独占禁止法と著作権に関する理解を深め、高度な理解や知見を獲得することにある。 独占禁止法及び著作権法の体系を踏まえながら、著作権等管理事業及び独占禁止法の関係や課題解決に向けた方策について、説得的に論じることができる。