教育

LBEEP

社会を学ぶ、社会で学ぶ 横国×法律、始まります。

2021年4月、横浜国立大学は経済学部に、法学・政治学をベースに、現代の社会で生きる我々が直面する課題に対して、さまざまな視点から立ち向かうことのできる人材を育成する教育プログラム、

LBEEP(Lawcal(※) Business Economics Education Program, エルビープ)を新設します。

国内外の企業・団体や行政機関において求められる「総合力」「論理的思考力」「問題解決能力」を武器に、地域社会や組織の仕組みを改善し、社会の持続可能性・企業の競争力強化に向けた提案をするなど、次世代創造社会(Society5.0)を先導牽引することのできる能力を培います。

LBEEPでは、伝統的な社会科学である、法学・政治学、経済学、経営学を総合的かつ実践的に学習し、さらに現代において必要不可欠とされるデータサイエンスについても学ぶことのできる複合的なプログラムが用意されています。

※Lawcalとは、地域(local)と法(law)を組み合わせた造語です。

理念

課題解決指向

新型コロナウィルス感染症という未曾有の危機は、人や物がかつてないほどに移動するグローバル化の帰結であり、解決されてこなかったテレワークや医療・介護システムなどをめぐる課題が社会につきつけられました。コロナ後の時代に向けて、新しい現場の課題の解決に立ち向かう志と資質を備えた人材が求められています。

本プログラムは、そうした課題解決に資する人材の育成を目指しています。問題構造の把握や分析を前提に、その解決までを見据えた「実学」としての学問の修得を目指します。

現場主義

普遍性の高いグローバルな課題でさえ、決して抽象的なものではなく、1人ひとりが現実に被っている具体的な課題が個々の現場にあります。私たちは課題全体を解決することはできなくとも、部分的、局地的な解決をはかることはできるかもしれません。 本プログラムでは、学問の知見の助けを借りつつも、地に足を付けてリアルな現場の課題に向き合うことを目指します。

ローカル/グローバルの両面をもつ神奈川県・横浜市に特有の課題に焦点を当て、地域に密着した実践教育(Lawcal=Law+Local)によって問題解決に必要な創造力・想像力を育てます。プログラム名の「ローカル」には、このような意味を込めています。

複眼的視角

対象とする課題の範囲を一定の地域社会に絞ったとしても、その解決は容易ではありません。1つの課題には、多数の背景や文脈が複雑に絡み合っているからです。こうした問題意識のもと、本学では2003年に、経済学、経営学、法学・政治学を「国際社会科学府」に統合しました。

本プログラムは、法学・政治学を中心としながら、経済学、経営学・データサイエンスの知見も総動員し、多面的なアプローチによる複眼的な視角から、課題に斬り込むことをめざします。

手法

少人数によるサンドイッチ教育

現実課題に対応できる人となるためには、現場の実践的な経験とともに、これを学問的に裏付ける理論的な知を備えている必要があります。そこで、本プログラムでは理論を実践でサンドイッチする「サンドイッチ教育」を導入しました。

机上の知識の習得のみでは、そもそもなぜ特定の学問の知識を学ばなければならないのかが腑に落ちないまま、受け身的に授業に参加する形となりかねません。本サンドイッチ教育では、座学のまえにまず現実課題を知るところから入ります。さらに、教員との意見交換がしやすい少人数教育により、教育効果を高めます。

フェーズ1.現場の課題発見

本プログラムでは、最初のイニシエーションとして、入学直後に「導入演習」や「課題発見の手法」といった授業を受講し、課題を見る眼を養います。

  • どうやって課題を発見するのか?
  • その課題をどう捉えたらよいのか?

といった問いを発するところからの出発です。

フェーズ2.既存の学問の知見を入力

様々な講義を受けることで、設定された課題を解く学問を学びます。

フェーズ3.現場における実践

これにより、オリジナルな知見を出力できるようにします。

法学×経済・経営

法学・政治学の学習による社会規範に関する正確な知識を身につけるだけでなく、経済学や経営学など社会科学の知見から俯瞰的視点により思考する能力、エビデンスに基づく課題解決案を立案・論議するデータ分析能力、共同体・組織の中で問題解決のための制度変更等を実現するコミュニケーション能力を身につける教育を行います。

大学において各領域を、分野を横断しつつ、体系的に学修
民法、会社法、行政法、労働法、政治学などの法学・政治学分野の科目だけでなく、経営戦略論、経済政策、経営組織論、公共経済学などの経済・経営分野の科目も習得

学内外機関との連携による実践的教育

県内外の企業・NPO、神奈川県弁護士会などとも連携し、企業の方を講師として迎えた合同授業や、企業訪問、キャリアセミナー、裁判傍聴などだけでなく、ある課題に対して学生たちが解決案を考え、それを学外の方が審査するようなコンペなども開催し、より実践的な教育を行います。

カリキュラム概要

① Lawcal Business Economics必修科目

問題の「現場」に直に触れるとともに問題解決のための手法を分野横断的に身につけるための講義、演習群他の学部生とは異なるLBEEP教育の特徴的科目

  • 基礎演習
  • 導入演習Ⅰ,Ⅱ ,実践演習Ⅰ, Ⅱ
  • 課題発見の手法、課題分析の手法

② Lawcal Business Economics選択必修科目

法学を中心に、履修モデルなどにより履修を勧める科目

  • 専門基礎科目
    法学入門、法哲学、データサイエンス入門、経営学概論等
  • 専門基幹科目
    憲法Ⅰ・Ⅱ、民法[総則・物権]、民法[担保物権・債権総論]、ビジネス法、会社法Ⅰ、刑事法、国際法等
  • 専門応用科目
    民法[債権各論・不法行為]、民法[親族・相続]、会社法Ⅱ、有価証券法、行政法、裁判法、民事訴訟法、労働法、知的財産法、社会保障法等
③LBE科目以外の学部教育科目 ④全学教養科目
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履修モデル

※ ビジネスシーンでの活躍を希望する学生の履修モデル

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その他

より詳しい情報については、令和3年度(2021年度)入学者選抜要項をご覧ください。